こんにちは、まなです😊
「103万の壁が123万になったって聞いたけど、専業主婦のNISAに何か影響あるの？」「2026年4月から130万円の壁が変わったって本当？パートを少し増やしても大丈夫？」——そう気になっていませんか？
結論からお伝えすると、2025年の改正で所得税の壁が103万→123万円に引き上げられ、2026年4月からは社会保険の130万円の壁の判定方法も変わりました。専業主婦のNISA運用に税制上の直接の影響はありませんが、社会保険上の扶養判定では注意が必要なケースもあります。この記事ではその違いを丁寧に整理します。
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私は転勤族の専業主婦としてNISAを5年間続けて、現在の含み益は136万円・評価額360万円です（2026年5月時点）。年収の壁と投資の関係を、実体験をもとに丁寧に解説します。
この記事を読めば、2026年5月時点の最新ルールを踏まえて、安心してNISAを続けられる判断材料が手に入りますよ😊
📌 この記事はこんな方へ
- 年収の壁改正が自分の家計に影響するか知りたい方
- 扶養内でパートを始めることを検討している専業主婦の方
- NISAを続けながら収入を得る方法を探している転勤族ママ
- NISAの利益が扶養判定に影響するか不安な方
年収の壁とは？まずおさらい
「年収の壁」とは、パートや副業などで収入を得る場合に、税金や社会保険の扱いが変わる収入の境界線のことです。
主な壁は以下のとおりです（2026年5月時点）。
| 壁の種類 | 金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 所得税の壁 | 123万円（改正後） | この金額を超えると自分に所得税がかかる |
| 住民税の壁 | 約100万円 | この金額を超えると自分に住民税がかかる（自治体差あり） |
| 配偶者控除の壁 | 123万円（改正後） | 夫の配偶者控除が満額受けられる上限（合計所得金額58万円以下） |
| 社会保険の壁 | 106万円・130万円 | 自分で社会保険に加入しなければならない上限。2026年4月から130万円の判定方法が変更 |
2025年の改正で所得税の壁と配偶者控除の所得基準が123万円に引き上げられました。さらに2026年4月からは130万円の壁の判定方法が「実際の収入見込み」だけでなく「労働契約ベース（所定労働時間・賃金）」も含めて判定する仕組みに変わっています。
住民税の壁・社会保険の106万円の壁はそのままのため、「123万円まで何でも自由！」というわけではない点に注意が必要です。
何が変わった？改正の中身をかみ砕いて説明
① 所得税・配偶者控除の壁が103万→123万円に
所得税の基礎控除が48万円から58万円に引き上げられたことで、所得税がかかり始めるラインが上がりました。
給与収入が113万円以内であれば所得税ゼロ。さらに特定の控除が加わるため、実質的に123万円が目安とされています（勤務先の条件等によって異なる場合があります）。
あわせて、夫の配偶者控除が満額受けられる「妻の所得基準」も合計所得金額58万円以下（給与収入で123万円以下）に引き上げられました。つまり、所得税の壁と配偶者控除の壁が同じ123万円で連動する形になっています。
② 2026年4月からは130万円の壁の判定方法が変更
もう一つの大きな変更が、社会保険の130万円の壁の判定方法です。2026年4月から、これまでの「実際の収入見込み」に加えて、労働契約の所定労働時間・賃金など客観的な指標も含めて判定される仕組みに変わりました。
「働き方の実態を見て柔軟に判定する」流れであり、繁忙期で一時的に130万円を超えても、年間を通した契約上の見込みで扶養を継続できるケースが増えると考えられます。詳細は加入している健康保険組合や自治体の窓口で確認するのが確実です。
③ 将来的にはさらに引き上げの議論も
令和8年度（2026年度）の税制改正大綱では、所得税の基礎控除を段階的にさらに引き上げる方針も示されています。今後数年で「壁の金額」はまた変わる可能性があるため、毎年の改正情報をチェックする習慣をつけておくと安心です。
専業主婦・NISAにどう影響する？
完全な専業主婦（収入ゼロ）の場合
収入がない場合、年収の壁は直接関係ありません。
そして、NISAは収入がなくても利用できます。専業主婦でも新NISAの年間360万円の非課税枠を使って積立を続けることができます。
私自身、専業主婦として毎月5万円をNISAで積立しており、夫の給与から生活費として受け取ったお金を楽天カード積立に充てています。収入ゼロでも、お金の置き場所として有効に機能していると感じます。
NISAの運用益と「扶養判定」の関係【重要】
ここが今回のリライトで一番伝えたいポイントです。NISAの運用益と「扶養」の関係は、税制と社会保険で扱いが異なります。
📌 税制上の扶養（配偶者控除）への影響
NISAの利益は非課税なので、税制上の「合計所得金額」には含まれません。つまり、NISAでどれだけ含み益や利益が出ても、夫の配偶者控除には影響しないと考えられます。
⚠️ 社会保険上の扶養（健康保険の被扶養者）への影響
社会保険上の扶養については、加入している健康保険組合や自治体によって運用が分かれます。「今後1年の見込み年収」で判定する際に、非課税の運用益も”収入”として考慮するケースがあり得るとされています。NISAの利益が大きく、健保扶養から外れる可能性が気になる方は、夫の勤務先（または自治体）の健康保険担当窓口に確認するのが確実です。
つまり「NISAの利益が扶養を外す原因になるか」は、税制では原則影響なし／社保では加入先によっては影響する可能性あり、と分けて理解するのが正確です。
パートを始めようと考えている専業主婦の場合
「子どもが少し大きくなったから、パートを始めようかな」という方にとっては、今回の改正が追い風になる可能性があります。
これまで「103万円を超えると夫の手取りが減るかも」と思って収入を抑えていた方も、配偶者控除の所得基準が123万円に上がったことで、同じ働き方をしながら手取りを増やしやすくなりました。
ただし注意点があります。
- 住民税の壁（約100万円）は変わっていないため、自分に住民税はかかる可能性があります
- 社会保険の壁（106万円・130万円）も基本的にはそのまま。判定方法は変わりましたが、上限を恒常的に超える働き方なら自分で保険料を払う必要があります
- 転勤族の場合、職場探しのタイミングと転勤時期が重なるリスクもあります
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パートを始めながらNISAを続けるシミュレーション
転勤族の専業主婦が「月5〜6万円のパート収入を得ながらNISA積立を続ける」場合をイメージして整理してみます。
前提
- パート収入：月6万円（年収72万円）
- 夫：40代公務員（転勤族）
- NISA積立：月5万円（まなの口座）
年収72万円の場合の各壁との関係
| 壁 | 金額 | 72万円の場合 |
|---|---|---|
| 所得税の壁 | 123万円 | ✅ 超えない → 所得税ゼロ |
| 住民税の壁 | 約100万円 | ✅ 超えない → 住民税ゼロ |
| 配偶者控除の壁 | 123万円 | ✅ 超えない → 夫の控除に影響なし |
| 社会保険の壁 | 106万円 | ✅ 超えない → 自分の保険料なし |
この場合、パート収入が丸々手取りに上乗せされる形になります。NISA積立5万円を続けながら、家計の余裕を増やすことができると考えられます。
もし将来、子どもが大きくなって「もっと働ける」となれば、年収123万円ぎりぎりまで増やすことも選択肢になります。その場合は、確定申告や住民税申告のタイミングで手元の金額をしっかり管理することが大切です。
転勤族がパートを考えるときの注意点
転勤族の場合、パートに関して一般的な家庭とは違う事情があります。
1. 転勤のたびに職場を変えなければならない
夫の転勤に帯同する場合、仕事を辞めて新しい土地でまた探す必要があります。職場に馴染んできたタイミングで転勤…というストレスは小さくありません。
2. 短期間でも社会保険に入る場合は手続きが必要
転勤先でパートを始めて社会保険加入条件を満たした場合、転勤のたびに加入・脱退の手続きが発生することがあります。2026年4月からの労働契約ベース判定により扶養継続のハードルは少し柔らかくなりましたが、それでも手続きの煩雑さは残ります。
3. 子どもの保育園・学校の都合
小さい子どもがいる転勤族ママにとっては、保育園の空き状況や転校の問題もあります。わが家も長女3歳・長男2歳で、次の転勤タイミングを考えると、すぐにパートを始めることには慎重にならざるを得ません。
そのためわが家では、今は「パートではなくNISAで資産を育てる」方針を継続しています。
パートを始めるかどうかは、年収の壁だけでなく、ライフステージや転勤状況を考えて判断することをおすすめします。
NISAは「収入ゼロ」でも強力な選択肢
専業主婦として改めて感じるのは、NISAは収入がなくても使える数少ない資産形成手段だということです。
- 利益に税金がかからない（通常は20.315%取られる）
- 年間360万円まで非課税で運用できる
- 夫婦それぞれが口座を持てば年間720万円まで対応可能
- 楽天カード積立を使えば月5万円でポイントも貯まる
わが家は現在、夫婦合計で月15万円（まな5万円＋夫10万円）をNISAで積立しています。含み益はまなが約136万円・評価額360万円、夫（iDeCo含む）が約275万円です（2026年5月時点）。
これはパートで稼いだお金ではなく、仕組みと時間に働いてもらった結果です。「今は働けない」という状況でも、NISAを使い続けることが長期的な資産形成につながると実感しています。
よくある質問（Q&A）
読者
まな読者まな読者まな読者まな💬 まなの現状：パートに出たくても出られない転勤族の現実
「123万円の壁に変わったし、少しパートに出てみようかな」と考えたことは正直あります。でも今の私には、大きな壁が2つあります。
一つは子どもの問題。長女3歳・長男2歳で、まだ小学生になっていない今は、パートに出ることが現実的に難しい。もう一つは転勤の問題。2〜3年ごとに引越しを繰り返す転勤族の生活では、「ようやく慣れたお仕事」も次の転勤でリセットされてしまいます。
だからこそ、今は「パートより投資で資産を育てる」という選択をしています。月5万円のコツコツ積立で、5年後には含み益136万円・評価額360万円になりました。将来、子どもが小学生になって転勤も落ち着いたタイミングで、また自分のキャリアを考えたいと思っています。このブログを始めたのも、その「働くきっかけ」の一つにしたいという気持ちがあります😊
まとめ
- 所得税・配偶者控除の壁が103万→123万円に引き上げられた（2025年改正）
- 社会保険の130万円の壁の判定方法が変更（2026年4月〜・労働契約ベースも含めて判定）
- NISAの利益は税制扶養には影響なし。社保扶養は加入先によって扱いが分かれる可能性あり
- 住民税の壁・社保106万円の壁はそのまま。どの壁が自分に関係するかの確認が大事
- 完全専業主婦であれば直接の影響は少ないが、NISAは引き続き有効活用できる
- パートを始めることを検討している場合は、年収の壁×転勤タイミングを合わせて判断
- 転勤族の場合、パートよりもNISAで資産を積み上げる方が安定しやすいケースも多いと考えられます
年収の壁の改正は、確かに働きやすい環境への一歩です。でも、転勤族ならではの事情を踏まえた上で、自分たちに合った選択をしてほしいと思います。少しでも参考になれば嬉しいです😊
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【免責事項】本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・証券会社への投資を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。税制・社会保険に関する情報は記事執筆時点（2026年5月）のものであり、最新情報は国税庁・厚生労働省・加入している健康保険組合等の公式情報をご確認ください。健康保険上の扶養判定は加入先によって運用が異なるため、具体的な判断は各窓口にお問い合わせください。投資の最終判断はご自身の責任においてお願いします。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。
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