こんにちは、まなです😊
「子どもの教育費、学資保険で貯めるべき？それともNISA？」——子育て中のママなら一度は迷うテーマですよね。
しかも2027年からは新しく「こどもNISA」も始まる予定。選択肢が増えて、ますます「結局どれがいいの？」と分からなくなっている方も多いと思います。
私自身、3歳と2歳の子どもがいて、教育費の準備は真剣に考えてきました。結論からお伝えすると、同じ状況のママに相談されたら私はこう言います。
「2027年のこどもNISAを待たずに、今すぐ親のNISAで月1万円から始めたらいいよ」
この記事では、学資保険・親NISA・こどもNISA（2027年予定）の3つを徹底比較して、転勤族・専業主婦の私がどう使い分けているかを実体験で解説します。
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まなが5年間使い続けている楽天証券。教育費の積立も、まずは親のNISA口座から。
📋 この記事でわかること
- 教育費はいくら必要か・目標額の決め方
- 学資保険のメリット・デメリット（今でも有効か）
- 2027年開始予定「こどもNISA」の確定情報
- 学資保険・親NISA・こどもNISAの3者比較表
- 転勤族ママのまなが実践している使い分け
教育費に必要な金額は？目標額の決め方
まず「いくら必要か」が分からないと、どの方法で貯めるかも決められません。
文部科学省の調査をもとにすると、子ども1人の教育費の目安はおおよそ次の通りです。
| 進路 | 幼稚園〜高校（15年） | 大学（4年） |
|---|---|---|
| すべて公立 | 約574万円 | 国立 約243万円 |
| すべて私立 | 約1,838万円 | 私立文系 約407万円 |
とくに大きいのが大学費用。一番お金がかかる時期に向けて、計画的に準備するのが基本です。
我が家の場合、子ども1人あたり400万円を目標額に設定しました。長女が18歳、長男が17歳になるタイミングを「ゴール」と考えて、そこから逆算して毎月の積立額を決めています。
まな学資保険のメリット・デメリット【今でも有効？】
昔から「子どもが生まれたら学資保険」と言われてきました。でも今の時代、本当にそうでしょうか。
学資保険のメリット・デメリットを整理します。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 元本保証で安心感がある | 返戻率が低い（105〜110%程度） |
| 契約者（親）に万一のとき保険料免除 | 途中解約で元本割れしやすい |
| 自動引き落としで強制的に貯まる | インフレに弱い（実質目減りのリスク） |
私自身、子どもが生まれたとき学資保険を検討しました。でも結局、入りませんでした。決め手はシンプルで、「返戻率が105%程度しかなくて、投資のほうが増えると気づいたから」です。
18年かけて積み立てて、戻ってくるのが105%。つまり100万円預けて105万円。その間に物価が上がれば、実質的にはほぼ増えていないのと同じです。
読者まな親のNISAで教育費を貯める3つのメリット
私が教育費の準備に選んだのは「親のNISA」です。理由は3つあります。
①長期投資で増える可能性が高い
全世界株式のインデックスファンドは、過去の実績では年平均3〜7%程度で成長してきました（将来を保証するものではありません）。学資保険の返戻率105%とは、増え方の桁が違います。15〜18年という長期で運用できる教育費は、投資と相性が良いんです。
②いつでも引き出せる柔軟性
学資保険は途中解約で元本割れしますが、NISAは必要なときに必要な分だけ引き出せます。転勤族の我が家にとって、この柔軟性は本当に重要でした。
③非課税で運用できる
NISAは運用益が非課税。通常なら約20%引かれる税金がゼロです。教育費という大きな金額を長期運用するなら、この非課税メリットは見逃せません。
【2027年開始予定】こどもNISAとは？確定している内容
2027年から、子ども向けの新しいNISA「こどもNISA」が始まる予定です。2025年12月の「令和8年度税制改正大綱」で正式に決定されました。
現時点で公表されている内容を整理します。
| 項目 | こどもNISA（2027年予定） |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 |
| 投資対象 | つみたて投資枠の投資信託 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 引き出し | 原則12歳以降に可能 |
かつての「ジュニアNISA」（2023年で終了）と比べると、非課税保有限度額が400万円→600万円に拡大、非課税期間が最長5年→無期限、払出し制限が18歳まで→12歳以降可能と、大きく使いやすくなっています。
ただし、運用の細かいルールは2026年中に順次発表される予定です。口座開設の方法など、最新情報は今後の公式発表を確認してください。
学資保険・親NISA・こどもNISAの3者比較
3つの選択肢を、子育て世帯の視点で比較します。
| 比較項目 | 学資保険 | 親のNISA | こどもNISA（2027予定） |
|---|---|---|---|
| 増える期待 | 低い（105〜110%） | 高い（長期investで成長期待） | 高い（投資信託で運用） |
| 元本保証 | あり | なし | なし |
| 引き出しやすさ | 途中解約で元本割れ | いつでも自由 | 原則12歳以降 |
| 口座の名義 | 契約者（親） | 親 | 子ども |
| 向いている目的 | 確実な保障 | 教育費を増やす | 子どもへの金融教育 |
専門家の多くも「まずは親のNISAを優先的に活用し、さらに余裕があればこどもNISAを検討する」という考え方を示しています。親のNISAのほうが引き出し制限がなく、非課税枠も大きいからです。
転勤族が学資保険で困りやすいこと
私のような転勤族には、学資保険にもう一つ見落としがちなデメリットがあります。それは「住所変更などの手続きが煩雑」なこと。
学資保険は契約期間が15〜18年と長く、その間に転勤で何度も引っ越せば、そのたびに住所変更の届出が必要です。保険証券の管理、契約者貸付の条件確認など、引っ越しのドタバタの中でやることが増えます。
その点、NISAはネット証券ならスマホひとつで完結。引っ越しても住所変更はオンラインで数分。転勤族にとっては、この「手続きの軽さ」も大きな魅力です。
まな家の実例：教育費は親NISA、金融教育はこどもNISA
我が家の教育費準備の方針を、正直に公開します。
今：親のNISAで教育費を準備中
私は楽天証券のNISAで月5万円を積み立てていますが、そのうち月3万円ぶんを「教育費目的」として考えています。子ども2人ぶんで、長女18歳・長男17歳のタイミングをゴールに、1人400万円を目標にコツコツ積立中です。
NISAを5年続けて、今は含み益が136万円になりました（2026年5月時点）。「投資は怖い」と思っていた私でも、コツコツ続けるだけでここまで来られました。
2027年〜：こどもNISAは「金融教育」に使う予定
こどもNISAが始まったら、私は子ども1人あたり月1万円を、こどもNISAで積み立てる予定です。ただし目的は教育費そのものというより、「子どもへの金融教育」。
子ども名義の口座で、子どもと一緒に「お金が育っていく」のを見る。これは将来、子ども自身がお金とどう向き合うかを学ぶ、生きた教材になると思っています。
まな注意点と落とし穴
教育費をNISAで準備するときの注意点も、正直にお伝えします。
①元本保証がない
NISAは投資なので、元本割れのリスクがあります。「確実に必要なお金」をすべて投資に回すのは避けて、一部は預貯金など安全な形でも持っておくと安心です。
②使う時期に暴落が重なるリスク
大学入学のタイミングで株価が下がっていることもあります。対策は、使う予定の3〜5年前から少しずつ現金化していくこと。ゴール直前にリスクを下げる意識が大切です。
③「保険は保険、投資は投資」を混同しない
これは私が一番伝えたいことです。学資保険には「親に万一のとき保険料免除」という保障機能があります。その保障が必要なら、掛け捨ての生命保険で代替できます。保険と投資の目的を分けて考えると、判断に迷いません。
よくある質問（Q&A）
読者まな読者まな読者まな読者まなまとめ：保険は保険、投資は投資。目的を明確に
教育費の準備について、3つの選択肢を比較してきました。私の結論をまとめます。
- 学資保険：返戻率105〜110%と低く、インフレに弱い。私は入りませんでした
- 親のNISA：教育費を「増やす」目的に最適。まずはここから始めるのが正解
- こどもNISA（2027年予定）：余裕があれば、子どもへの金融教育として活用
我が家の方針は明確です。「教育費の準備は親のNISA」「子どもの金融教育はこどもNISA」。そして「保険は保険、投資は投資。目的を明確に」——これが、3歳2歳ママの私がたどり着いた答えです。
こどもNISAの2027年開始を待つ必要はありません。教育費の準備は「時間」が最大の味方。今日、親のNISAで月1万円から始める。それが18年後の安心につながります。
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【免責事項】本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・証券会社への投資を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。こどもNISAは2027年開始予定の制度であり、運用ルールの詳細は2026年中に順次発表される見込みです。税制・制度に関する情報は記事執筆時点（2026年5月）のものであり、最新情報は金融庁等の公式サイトをご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任においてお願いします。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。
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