こんにちは、まなです😊
「転勤族の公務員家庭ってiDeCoどうしてるの?」
そんな疑問、ありませんか?
私の夫は国家公務員で転勤族。4年前の2022年にiDeCoを始めて、転勤を繰り返しながらもコツコツ積み立ててきました。
そして2024年12月には公務員のiDeCo掛金上限が月12,000円→月20,000円に引き上げられ、さらに2027年1月からは加入年齢の拡大や掛金上限の大幅引き上げを含む大改正が予定されています。
この記事では:
- 2027年1月のiDeCo大改正で何が変わるか
- 公務員がiDeCoを続けるべき節税メリット(数字で解説)
- 夫(国家公務員)の4年間の積立実録
- 転勤族公務員家庭ならではのiDeCo活用コツ
を、まなの実体験とともにすべて公開します。
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2027年1月にiDeCoが大改正される3つのポイント

2026年12月に成立した法改正により、2027年1月の掛金(2026年12月拠出分)から、iDeCoの制度が大きく変わります。
| 変更項目 | 現行(〜2026年12月) | 改正後(2027年1月〜) |
|---|---|---|
| 加入年齢 | 65歳未満 | 70歳未満に拡大 |
| 第2号被保険者の上限 (会社員・公務員) |
最大月23,000円 | 月62,000円に統一(※) |
| 第1号被保険者の上限 (自営業者) |
月68,000円 | 月75,000円に引き上げ |
| 第3号被保険者の上限 (専業主婦等) |
月23,000円 | 変更なし(月23,000円) |
※第2号被保険者の62,000円は「他の企業年金・共済との合算上限」。公務員の場合は共済掛金相当額が差し引かれるため、実際の上限は個人の共済状況によって異なります。詳細は楽天証券iDeCo窓口または勤務先の共済組合にご確認ください。
変更点①:加入年齢が65歳未満→70歳未満に拡大
これまでiDeCoは65歳になると加入できなくなりましたが、2027年からは70歳未満まで加入・拠出できるようになります(老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない場合)。
定年後も再雇用で働く方に特に影響が大きく、老後の資産形成の選択肢が広がります。
変更点②:iDeCo単体上限が廃止され合算上限(62,000円)に一本化
これまで「iDeCoとして使える上限」と「他の企業年金との合算上限」が別々に設定されていましたが、改正後は合算上限(月62,000円)だけに一本化されます。
他の企業年金との合計が62,000円を超えなければ、より多くをiDeCoに拠出できるようになります。
変更点③:事業主証明書の提出廃止は2024年12月に先行完了
実は、iDeCo加入時・転職時に必要だった「事業主証明書」の提出はすでに2024年12月の改正で廃止されています。転職・転勤でも手続きがぐっとシンプルになりました。
公務員がiDeCoを続けるべき3つの節税メリット

「転勤族だとiDeCoは向かないのでは?」と思われがちですが、むしろ公務員の転勤族こそiDeCoが強い武器になります。
メリット①:掛金が全額所得控除で毎年確実に節税できる
iDeCoの最大の魅力は、掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になること。
| 積立額(月) | 年間積立額 | 年間節税額の目安※ |
|---|---|---|
| 月12,000円(旧上限) | 144,000円 | 約43,200円 |
| 月20,000円(現行上限) | 240,000円 | 約72,000円 |
※所得税率20%・住民税10%の場合の目安。実際の節税額は収入・家族構成等によって異なります。
私の夫は月20,000円(年24万円)積み立てているので、毎年約7万円以上の節税になっています。転勤族は引越し費用など出費が多くなりがちなので、確実に節税できるiDeCoは特に有効です。
メリット②:運用益が全額非課税
通常の投資信託では運用益に約20.315%の税金がかかりますが、iDeCo内の運用益はすべて非課税。長期積立との相性が抜群です。
メリット③:受取時にも控除が使える
一時金で受け取ると「退職所得控除」、年金形式では「公的年金等控除」が適用されます。掛金→運用→受取の3段階すべてに税制優遇があるのがiDeCoの強みです。
NISAと組み合わせることで、老後に向けた資産形成がより盤石になります。専業主婦NISAとの組み合わせ方は専業主婦のiDeCoとNISAどっちが正解?転勤族ママが5年で含み益136万円出した結論で詳しく解説しています。
夫(国家公務員)のiDeCo実録【2022年〜2026年・4年間の積立推移】

では実際に、夫のiDeCo活用の実録を公開します。
スタートは2022年・月12,000円から
夫が楽天証券でiDeCoを始めたのは4年前の2022年です。当時の公務員のiDeCo上限は月12,000円でした。
「12,000円じゃ少ない気がする」と夫は思っていたようですが、節税効果を計算してみると毎年約4万円以上の節税になると分かり、「やらない理由はない」と納得して始めました。
NISAはすでに私のほうで月50,000円積み立てていましたが、iDeCoは夫自身の所得控除に直結するので、夫名義でスタートするのが正解でした。
2024年12月の改正で月20,000円に増額
2024年12月、公務員のiDeCo掛金上限が月12,000円から月20,000円に引き上げられました。夫は翌月2025年1月から即座に増額し、節税額も年間約7万2,000円に増えました。
詳しい開始のきっかけや楽天証券でのiDeCoの始め方は投資否定派だった夫が4年前にNISA+iDeCoを楽天証券で始めた話【公務員・転勤族の場合】で紹介しています。
運用商品:楽天・オールカントリー株式インデックスファンド
楽天証券のiDeCoには「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)」がなかったため、同じ全世界株式インデックスの「楽天・オールカントリー株式インデックスファンド」を選びました。
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現在の状況(2026年5月時点)
夫のNISA+iDeCo合算の含み益は275万円に達しています。
私(まな)のNISA含み益136万円と合わせると、夫婦合計の含み益は411万円になりました。
| まな | 夫 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 月積立額 | 50,000円(NISA) | 100,000円(NISA) +20,000円(iDeCo) |
170,000円 |
| 含み益(2026年5月) | 136万円 | 275万円 (NISA+iDeCo合算) |
411万円 |
月5,000円からのNISAスタートも、夫のiDeCoも、コツコツ続けた結果がここまで積み上がるとは正直驚いています。「早く始めればよかった」と思うのは、いつも後から気づくことですよね。
転勤族公務員家庭がiDeCoを続ける3つのコツ

転勤族だからこその不安もあると思います。でも大丈夫。ちゃんとコツがあります。
コツ①:転勤・転居しても手続きなしで継続できる
iDeCoは個人で加入する確定拠出年金なので、転勤・転居があっても基本的に手続き不要で継続できます。
引越し先が変わっても、銀行口座や運用商品はそのまま。夫は4年間で2回の転勤を経験しましたが、iDeCoに関しては何もしていません。
コツ②:NISAとiDeCoは役割を分けて使う
我が家の使い分けはシンプルです。
| NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| まな(専業主婦) | ◎ 月50,000円 | △ 節税なし(所得ゼロ) |
| 夫(公務員) | ◎ 月100,000円 | ◎ 月20,000円(節税◎) |
| 引き出し時期 | いつでも可 | 原則60歳以降 |
専業主婦のまなは所得がないため、iDeCoの所得控除メリットは受けられません。だから私はNISAに集中し、節税効果が大きい夫のiDeCoに老後資金を任せています。
コツ③:2027年改正前に掛金の上限を確認しておく
2027年1月から大きく変わる予定です。今のうちに確認しておきたいのは:
- 現在の掛金額(上限まで拠出しているか)
- 2027年以降の実際の上限(共済状況による個人差あり)
- 増額した場合の節税シミュレーション
改正前の今が見直しのタイミングです。
よくある質問(Q&A)
ただしNISAの年間投資枠(360万円)を使い切っているなら、iDeCoも検討の価値があります。
「老後資金として60歳まで触らないお金」として積み立てるイメージで始めると、長く続けやすいと思います。
まとめ:2027年改正前に今すぐ確認するのが正解
この記事のポイントをまとめます。
- 2027年1月のiDeCo改正:加入年齢70歳未満・第2号被保険者の上限62,000円に統一(公務員は共済との合算で個人差あり)
- 公務員の節税メリット:年間最大7万円以上の節税、運用益非課税、受取時の控除と三段階の税制優遇
- 夫の4年間実録:月12,000円→月20,000円に増額、NISAと合わせた含み益275万円を達成
- 転勤族でも安心:手続き不要で継続、転居・転勤の影響なし
「転勤族だから」「まだ若いから」という理由で後回しにするほど、節税の機会を逃してしまいます。
今日が人生で一番若い日。まずは楽天証券でiDeCo口座を開設してみませんか。
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【免責事項】本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・証券会社への投資を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。税制・制度に関する情報は記事執筆時点のものであり、最新情報は各公式サイトをご確認ください。投資の最終判断はご自身の責任においてお願いします。本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。


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